消防設備点検

※１　学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設（以下「消防用設備等」という。）について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従つて、設置し、及び維持しなければならない。

※２　第八条第一項の防火対象物のうち火災の予防上必要があるものとして政令で定めるものの管理について権原を有する者は、総務省令で定めるところにより、定期に、防火対象物における火災の予防に関する専門的知識を有する者で総務省令で定める資格を有するもの（次項、次条第一項及び第三十六条第四項において「防火対象物点検資格者」という。）に、当該防火対象物における防火管理上必要な業務、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の設置及び維持その他火災の予防上必要な事項（次項、次条第一項及び第三十六条第四項において「点検対象事項」という。）がこの法律又はこの法律に基づく命令に規定する事項に関し総務省令で定める基準（次項、次条第一項及び第三十六条第四項において「点検基準」という。）に適合しているかどうかを点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。ただし、第十七条の三の三の規定による点検及び報告の対象となる事項については、この限りでない。

消防法第17 条第1 項の政令で定める消防の用に供する設備は、消火設備、警報設備及び避難設備とする。

消防法施行令第７条　第２項

前項の消火設備は、水その他消火剤を使用して消火を行う機械器具又は設備であって次に掲げるものとする。

• 1. 消火器及び次に掲げる簡易消火用具
  • イ　水バケツ
  • ロ　水槽
  • ハ　乾燥砂
  • 二　膨張ひる石又は膨張真珠岩
• 2. 屋内消火栓設備
• 3. スプリンクラー設備
• 4. 水噴霧消火設備
• 5. 泡消火設備
• 6. 不活性ガス消火設備
• 7. ハロゲン化物消火設備
• 8. 粉末消火設備
• 9. 屋外消火栓設備
• 10. 動力消防ポンプ設備

消防法施行令第７条　第３項

第1項の警報設備は、火災の発生を報知する機械器具又は設備であって、次に掲げるものとする。

• 1. 自動火災報知設備
  • 1の2. ガス漏れ火災警報設備（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42 年法律第149 号）第2 条第3 項に規定する液化石油ガス販売事業によりその販売がされる液化石油ガスの漏れを検知するためのものを除く。以下同じ。）
• 2. 漏電火災警報器
• 3. 消防機関へ通報する火災報知設備
• 4. 警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレンその他の非常警報器具及び次に掲げる非常警報設備
  • イ　非常ベル
  • ロ　自動式サイレン
  • ハ　放送設備

消防法施行令第７条　第４項

• すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具
• 2. 誘導灯及び誘導標識

感知器	屋内消火設備
消火器	非常灯
誘導灯	避難はしご
火災受信盤	ハロゲン化物消火設備

など